広島大が契約職員期限切れで140人雇い止め

2013年4月の労働契約法の改正を受け、広島大が契約職員の契約に5年の上限を設けて18年4月で5年を迎える。就業規則などにそのまま従うと、事務職員や特任教員たち約140人が18年春から契約を更新しない「雇い止め」となる。

同大の労働組合は希望者の契約更新を求める。広島大は法改正に合わせて規則を改正した。原則として13年4月以降の契約車に5年の上限を適用する。

同大の契約職員は16年5月時点で2548人。13年4月以降に契約した上限付き職員は2割に当たる約540人に上り、18年春以降から順次雇い止めとなる。

改正労働契約法では、有期雇用の人を通算5年を1日でも超えて契約更新すると、働き手が無期雇用への転換を求めることができる。

広島大の契約職員の規則では、一部専門職や障害のある人を除いて「通算5年を超えない」とあり、無期雇用に転換できない。上限の設定について同大は「人件費の根幹になる国の運営費交付金が減る中、法改正を受けて多くの大学で上限を設ける動きがあった。人件費を考えて対応せざるを得なかった」と説明。契約期間が長くなると給与増で人件費も増えるため「難しい問題だか撤廃できない」とする。

同大の財務レポートによると、14年度の運営費交付金は255億4千万円で10年前に比べて31億8千万円減っている。(中国)
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2017年03月10日(Fri) 20:20












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