広島市の松井市長、福山市の枝広市長が旧統一教会と知った上で金銭受領

8月25日、広島、福山、廿日市の3市が、昨冬に宗教法人「世界平和統一家庭連合」(旧統一教会)の友好団体の地域組織から、新型コロナウイルスの医療支援の名目で寄付を受けていたことが分かったという。いずれも市長が団体側と面会して対応しているという。

友好団体は東京の「世界平和青年学生連合」。

3市によると、広島市は2022年1月に約30万円、福山市は21年12月に約12万円、廿日市市は22年2月に約10万円、の寄付を受けた。広島市の松井一実市長と福山市の枝広直幹市長は、振り込まれた後に地域組織の関係者と面会。廿日市市の松本太郎市長は直接、受け取ったという。

同団体は寄付の趣旨を「コロナ収束を願い、医療従事者への応援が目的」と説明。3市長との関係は「(3市長の)選挙運動をしたり、イベント出席を求めたりしたことはない」としている。

これに対し、広島市と福山市は旧統一教会の関係団体と認識した上で受領していたという。広島市は「団体の日頃の活動や寄付の趣旨を踏まえて受け取った」、福山市は「チャリティー活動などによる寄付であり、趣旨も適切と判断した」との見解。残る廿日市市は「旧統一教会関係の団体とは知らなかった」とした。

他に福山市によると、18年に約10万円、20年に約17万円をいずれも旧統一教会の関係者から寄せられ、枝広市長たち市幹部が面会したという。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士は、寄付に伴う自治体トップとの面会という一連の行為は市民へのアピールになると指摘。「寄付は本来、受け取るべきではない」と訴えている。(中国)

関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ