「国葬を中止しなければ市民に危害を加える」脅迫メールが自治体に届く

参議院選挙の街頭演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」をめぐり、広島市など県内の自治体に、中止をしなければ市民に危害を加えるという趣旨のメールが送られていたことが分かった。

安倍元総理大臣の葬儀について、政府は歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、9月27日に東京・千代田区の日本武道館で行うことを決め、経費は全額国費から支出するとしている。

広島市教育委員会によると、26日に「国葬を中止しなければ市民に危害を加える。子どもを誘拐する」といった趣旨のメールが届いていたという。

また、福山市と呉市、東広島市など県内の複数の自治体に同様の趣旨のメールがそれぞれ送られていて、具体的な日時や場所は書かれていなかったという。

警察などによると、同じような趣旨のメールが全国の複数の自治体に送られているということで、警察はいきさつを調べている。(NHK広島)

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