参院選を前に有権者の憲法9条改正姿勢が半数を超える

7月10日に行われる参院選の投開票を前に、憲法9条の改正について地元紙が広島県内の有権者に電話世論調査をしたようだ。その結果、憲法9条改正への賛成の姿勢が半数を超えたという。2019年の前回選から18.6ポイントと大幅に伸び、賛否が逆転したという。これは、ロシアによるウクライナ侵攻を巡る世界の安全保障の急変が、有権者の意識に変化をもたらしたようだ。

憲法9条改正世論調査の結果

憲法9条の改正について、「賛成」と「どちからといえば賛成」の合計 51.3%

「反対」と「どちらかといえば反対」の合計 40.6%

19年の前回選では反対姿勢50.6%に対し賛成姿勢は32.7%だった。

政党別の改憲姿勢

自民党、維新の会 「9条への自衛隊の明記を掲げる」

公明党 「明記を検討」

国民民主党 「議論を進める」

立憲民主党 「戦力不保持などを定める9条2項が法的拘束力を失うとして自民党案に反対」

共産党 「憲法の全条項堅持」

れいわ新選組 「改憲反対」

社民党 「改憲反対」

NHK党 「党首が9条改正に言及」

※調査方法はRDD方式で県内の有権者1030人から回答を得る。(中国)

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