参院選広島大規模買収事件で元県議ら12人に罰金略式命令

3月29日、河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件で、元大臣から現金を受け取ったとして公職選挙法違反の罪で略式起訴された元広島県議会議員など12人について、裁判所は略式命令を出した。

略式命令を受けたのは、奥原信也元県議会議員、平本徹元県議会議員、平本英司元県議会議員、岡崎哲夫元県議会議員、沖宗正明元広島市議会議員、木戸経康元広島市議会議員、土井正純元呉市議会議員、杉原孝一郎元尾道市議会議員、それに、天満祥典前三原市長、児玉浩前安芸高田市長など12人。

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前(2019年)の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、今年1月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの不起訴となった県議会議員や広島市議会議員など100人のうち35人を「起訴相当」と議決したと公表した。

これを受けて検察当局が再捜査した結果、体調不良の1人を除き、25人が略式起訴、9人が正式に起訴されていた。

元議員など12人は、河井元大臣から現金30万円から200万円を受け取ったとして公職選挙法違反の罪で略式起訴され、広島簡易裁判所などは3月29日までに罰金15万円から100万円と追徴金30万円から200万円を支払うよう略式命令を出した。

今後、罰金などを納め有罪が確定すれば5年間、公民権が停止されることになる。

3年前の参議院選挙をめぐり略式起訴された元議員や前市長のうち、略式命令が出されたのはこれで14人となった。(NHk広島)

関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ