起訴相当の広島市議会議員3人が辞職、これで計10人が辞職

3月9日、河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した大規模な買収事件で、東京の検察審査会が「起訴相当」と議決した広島市議会の今田良治議員、豊島岩白議員、海徳裕志議員が、相次いで辞職願を提出した。

辞職は今後開かれる市議会の本会議で認められる見通しで、議決のあと辞職や辞職する意向を示した県内の議員はこれで10人となった。

河井克行元法務大臣の実刑判決が確定した3年前の参議院選挙をめぐる大規模買収事件では、22年1月、東京の検察審査会が、裁判で現金を受け取ったと認定されたものの、不起訴となった広島県議会議員や広島市議会議員ら35人を「起訴相当」と議決したと公表し、検察が再捜査を進めていた。

このうち、広島市議会の今田良治議員、豊島岩白議員、海徳裕志議員の3人は9日、佐々木寿吉議長に辞職願を提出した。提出後、今田議員は「本当に世間を騒がせてしまい心から申し訳ないと思っている。検事から略式起訴の話があったので同意した。理由はともあれその場でお返しができなかった自分がいたということが始まりだと思う。政界からは引退する」と述べた。

豊島議員は、「多くの市民と有権者にご迷惑をおかけし政治不信を与えたことを心からおわびしたい。最後まで手続きを終えて略式起訴だったがこのタイミングで職を辞すというけじめをつけようとは当初から思っていた」と述べた。

海徳議員は「政治不信を招いたことに心からお詫び申し上げたい。金銭のやり取りに対する認識が甘かった。本日、司法当局から略式起訴が決定された。検察として結論を出されたわけで重く受け止めている」と述べた。（NHK広島）

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