高市早苗政調会長、防衛についてよその国を当てにするな

3月6日、自民党の高市早苗政調会長が、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」に出演し、日本の防衛について「よその国を完全に当てにしていては、国民の命は守れない」と持論を展開した。

前週、2月27日に放送された同番組で、安倍晋三元首相が、核の抑止力を共有する「核シェアリング」について説明し「議論をタブー視してはならない」と発言していた。核兵器について「持たず」「作らず」「持ち込ませず」とする非核三原則。

高市氏は日本がNPT(核兵器不拡散条約)に批准しているため「持つこと、作ることはできません」と説明。一方で「持ち込ませず」については「歴代の政権を踏襲してます」とした。

2010年3月、当時の民主党政権で岡田克也外相(当時)が、緊急事態が発生した場合に「『核の一時的な寄港を認めないと日本の安全が守れない』という事態が発生したとすれば、その時の政権が政権の命運をかけて決断し、国民のみなさんに説明する」と答弁したと説明。自民党が政権に復帰した後の14年には、安倍内閣で民主党政権時の答弁を踏襲しているとした。

高市氏は「『持ち込ませず』については将来の政権を縛ってはいけない」と自身の考えを示した。「非核三原則を守るのか、国民の命を守るのかという厳しい状況になった時、判断を時の政権がして、議論を縛っちゃいけない」と安倍氏と同じ方向性を示した。

一方で、「極端な意見」として「有事であっても核兵器を搭載した米国の艦船などが、日本の領海を通過することも許さない」という考えがあることも提示。この場合は「核抑止力がまったく機能しない」とした。

ここで、元大阪市長で弁護士の橋下徹氏は「平時から日本の国内に核兵器が『あるかも分からないよ』っていうことを示すことは重要」とさらに踏み込んだ発言。「議論はぜひしていただきたい」と要望した。

高市氏は、最も近いロシアの軍事基地は「国後、択捉にありますよね。遠いところの話じゃない」と説明。「安全保障戦略を議論する時にタブーがあっちゃいけない。日本が日本の力で日本を守れる、こういう体制を作っておかなければ、よその国を完全に当てにしていては、国民の命は守れません」と議論の必要性は一切否定しなかった。(デイリー)

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