安倍元総理の核共有発言、今よみがえる亡き石原慎太郎の「日本は核を持たなきゃダメですよ」
「日本は核を持たなきゃダメですよ」「持たない限り一人前には絶対扱われない」と2011年、石原慎太郎東京都知事が言い放った。さらに、「日本が生きていく道は軍事政権を作ること。そうでなければ日本はどこかの属国となる。」などと記者会見で述べた。
2月1日に死去した石原慎太郎氏の言葉がよみがえってきた。
現在、ウクライナに軍事侵攻しているロシアのプーチン政権が、核兵器の使用をチラつかせて首都キエフの制圧に動いている。
これを受けて、安倍晋三元総理が核兵器についてテレビで話していた。
2月27日「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、安倍晋三元首相は、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだと述べた。
さらに「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。
核について、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「核シェアリング」をしているとした。「自国にアメリカの核を置いていて、それを落としに行くのはそれぞれの国。こういうことをやっているっていうことは多くの日本の国民のみなさんもご存じないんだろうと思います」と説明した。
さらに、「ウクライナは米国と同盟を結んでいない。日本は米国と同盟を結んでいるから、もし日本の隣国が攻めてきたら米軍に代わりに行ってくれ、と頼むことになる。しかし米軍からは、日本には戦闘機などの軍備がある。日本は行かないのか？と問われる。有事になれば、まず日本が最初に行わなければ、米国を動かすことはできないだろう」などと言っていた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。
松井一郎大阪市長、核兵器議論は当然
これを受けて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2月28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。
松井市長は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。
また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。
たしかに終戦直後は、被爆国として核を持つことは、核を使ったアメリカが正しかったと認めざるを得なくなり、結果、非核三原則という考えに至ったのかもしれない。でも今は違う。核は侵攻の抑止力になっているのは明らかである。
時が流れ、情勢も変化している。今は変化のときだと思う。いつまでも古い考えに縛られていてはいけない。
ただ早急に核武装を！というのも極論で、要は議論する必要があるということ。
岸田総理が「核は認めない」と突っぱねていたが、そうではなく、双方の意見を聞き考える時期になってきているということ。
人の話を聞くのが得意なら、是非とも聞いて議論して欲しい。
松井市長は、そう述べた。
今回のロシアによるウクライナ侵攻を見る限り、ウクライナを助ける国はほとんどなく、孤立した状態だった。日本国内に有事があっても米国は率先して助けないようだ。自国のことは自分で守る姿勢が問われてくる。
問題は、核アレルギーを持つ被爆者団体と平和団体だ。この団体は、日本有事になっても日本国民を守ることができない。世界のならず者や暴君は異質の人間だから攻めてきても「神様、仏様！」と祈っても無駄だ。
2月1日に死去した石原慎太郎氏の言葉がよみがえってきた。
現在、ウクライナに軍事侵攻しているロシアのプーチン政権が、核兵器の使用をチラつかせて首都キエフの制圧に動いている。
これを受けて、安倍晋三元総理が核兵器についてテレビで話していた。
2月27日「日曜報道ＴＨＥ ＰＲＩＭＥ」に出演し、安倍晋三元首相は、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだと述べた。
さらに「日本は核拡散防止条約（NPT）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。
核について、ドイツ、ベルギー、オランダ、イタリアを例に挙げ「核シェアリング」をしているとした。「自国にアメリカの核を置いていて、それを落としに行くのはそれぞれの国。こういうことをやっているっていうことは多くの日本の国民のみなさんもご存じないんだろうと思います」と説明した。
さらに、「ウクライナは米国と同盟を結んでいない。日本は米国と同盟を結んでいるから、もし日本の隣国が攻めてきたら米軍に代わりに行ってくれ、と頼むことになる。しかし米軍からは、日本には戦闘機などの軍備がある。日本は行かないのか？と問われる。有事になれば、まず日本が最初に行わなければ、米国を動かすことはできないだろう」などと言っていた。
同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。
松井一郎大阪市長、核兵器議論は当然
これを受けて、日本維新の会の松井一郎代表（大阪市長）は2月28日、日本国内に米国の核兵器を配備し、日米で共同運用する「ニュークリア・シェアリング（核兵器の共有）」に関し「議論するのは当然だ」との考えを示した。
松井市長は「非核三原則は戦後80年弱の価値観だが、核を持っている国が戦争を仕掛けている。昭和の価値観のまま令和も行くのか」と述べた。「米国の原子力潜水艦をリースしてもらうというような議論もすべきだ」とも語った。
また、ウクライナに侵攻したロシアへの制裁で国内のエネルギー供給量に影響が及ぶ可能性があるとして「原発の稼働に消極的な立場だったが、短期的には再稼働やむなしだ」と述べた。
たしかに終戦直後は、被爆国として核を持つことは、核を使ったアメリカが正しかったと認めざるを得なくなり、結果、非核三原則という考えに至ったのかもしれない。でも今は違う。核は侵攻の抑止力になっているのは明らかである。
時が流れ、情勢も変化している。今は変化のときだと思う。いつまでも古い考えに縛られていてはいけない。
ただ早急に核武装を！というのも極論で、要は議論する必要があるということ。
岸田総理が「核は認めない」と突っぱねていたが、そうではなく、双方の意見を聞き考える時期になってきているということ。
人の話を聞くのが得意なら、是非とも聞いて議論して欲しい。
松井市長は、そう述べた。
今回のロシアによるウクライナ侵攻を見る限り、ウクライナを助ける国はほとんどなく、孤立した状態だった。日本国内に有事があっても米国は率先して助けないようだ。自国のことは自分で守る姿勢が問われてくる。
問題は、核アレルギーを持つ被爆者団体と平和団体だ。この団体は、日本有事になっても日本国民を守ることができない。世界のならず者や暴君は異質の人間だから攻めてきても「神様、仏様！」と祈っても無駄だ。
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