検察審査会から起訴相当の広島の議員らに戸惑い、早速、呉市議が初辞職

河井克行元法務大臣と案里氏による大規模買収事件で、検察審査会から「起訴相当」と議決された呉市議会の土井正純市議が、2月1日付けで辞職願を出し、議長から許可された。20年7月には市議会で辞職勧告決議案が可決されていたが、議員を続けていた。克行元大臣の確定判決では、土井市議は30万円を受け取っていた。

検察審査会は先週、受け取った金額や現金を返した時期、辞職したかどうかなどを考慮し、被買収100人のうち、35人を「起訴相当」、46人を「不起訴不当」と議決した。残り19人は「不起訴相当」と議決。

議決後の議員辞職は初めてとなる。

検察審査会の議決では、「河井夫妻のみを処罰して受領者を全く処罰しないのは、現金受領が重大な違法行為であることを見失わせる恐れがある」と結論づけた。「起訴相当」と議決された人たちは、検察が再捜査の結果、不起訴としても、あらためて検察審査会が「起訴すべき」とした場合、強制起訴されることになる。(RCC)

辞職は検察の情状酌量を期待か

現在の広島県議、市議などに戸惑いが生じているという。今後、被買収の議員らが、裁判で自らの潔白を主張して法廷闘争をしていくのか、それとも有罪を受け入れて失職するか、それとも早期に辞職して検察の情状酌量を期待するか、であるという。

議員のまま有罪が確定すれば、法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金となる。起訴され、罰金以上が確定すれば、議員は公民権停止となり、失職する。公民権停止の期間は5年で、その間は選挙に立候補できない。

それならば、起訴される前に辞職して、みそぎを示したいと考える。

現在の広島の議員らにまともな政治活動は出来ないようだ。

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