河井夫妻大規模買収事件で広島県議ら35人を起訴すべき、そのリスト

2019年の参議院選挙を巡る、河井克行元法務大臣が実刑判決を受けた大規模な買収事件で、現金を受け取ったとして告発され不起訴になった100人のうち、広島県議会議員ら35人について、東京の検察審査会は「起訴すべきだ」と議決し、1月28日公表した。これを受けて東京地検特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになる。

河井克行元法務大臣は、妻の案里元議員が初当選した2019年の参議院選挙を巡り、広島の地元議員など100人におよそ2900万円を配ったとして公職選挙法違反の罪に問われ、実刑判決が確定した。

判決は100人への現金提供をすべて買収だったと認定したが、東京地検特捜部は21年7月、現金を一方的に渡されたケースが多いことなどを理由に全員を不起訴にした。

これに対し東京の第6検察審査会は、現金10万円から300万円を受け取ったとされた35人について、「起訴すべきだ」と議決し28日公表した。

この中には、現職の広島県議会議員10人、広島市議会議員13人のほか、三原市の天満祥典前市長と安芸高田市の児玉浩前市長も含まれている。

議決では、「河井元大臣夫妻のみを処罰し、もう一方の受領者らを全く処罰しないという結論は現金の受領が重大な違法行為であることを見失わせるおそれがある。重大な違法行為をすれば裁判所によって適正に処罰されるという事実を示してこそ、社会正義が実現される」などと指摘している。

判断については、「受け取った金額の多寡や公職に就いていたかどうか、受け取った現金を返還したかどうかなどを中心に検討した」としている。

これを受けて特捜部は再び捜査を行い、起訴するかどうか改めて判断することになる。

仮に不起訴にしても、その後、検察審査会が「起訴すべきだ」という2回目の議決を出した場合は強制的に起訴される。

検察審査会はこのほか46人について「不起訴不当」の議決をした。46人については、検察による再捜査が行われるが、改めて不起訴にすれば、2回目の審査は行われず、捜査は終わることになる。(NHK広島)



「起訴相当」など責任を重大と指摘された議員らのリスト

※肩書、名前と受領金額(TSS)

<起訴相当> 30人
【三原市長】天満祥典:150万円 【広島県議】奥原信也:200万円、児玉浩:60万円、岡崎哲夫:50万円、砂原克規:50万円、宮本新八:50万円、下原康充:50万円、高山博州:30万円、佐藤一直:30万円、平本徹:30万円、平本英司:30万円、渡辺典子:20万円 【広島市議】藤田博之:70万円、沖宗正明:50万円、今田良治:50万円、八軒幹夫:50万円、豊島岩白:50万円、三宅正明:50万円、伊藤昭善:50万円、海徳裕志:50万円、谷口修:50万円、児玉光禎:30万円、木山徳和:30万円、石橋竜史:30万円、木戸経康:30万円 【廿日市市議】藤田俊雄:10万円 【呉市議】土井正純:30万円 【尾道市議】杉原孝一郎:30万円 【江田島市議】胡子雅信:10万円 【安芸太田町議】矢立孝彦 20万円 

<不起訴不当> 6人
【安芸太田町長】小坂真治:20万円 【安芸高田市議】先川和幸:20万円、水戸真悟:10万円、青原敏治:10万円 【府中町議】繁政秀子:30万円 【北広島町議】宮本裕之:20万円

<不起訴相当>4人 直後に現金を返却
【広島県議】沖井純:50万円、窪田泰久:30万円、山下智之:30万円 【廿日市市議】仁井田和之:20万円


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