広島県内の技能実習生受け入れ事業所で70%が労基法違反

12月17日、日本で働きながら技術を学んでもらう「外国人技能実習制度」を利用して、海外から実習生を受け入れている広島県内の事業所を調査したところ、70%近くで、使用する機械の安全基準や賃金の支払いに関する違反があったという。

「外国人技能実習制度」は、発展途上国の若者に、日本の漁業や製造業などの現場で働きながら技術を学んでもらう制度で、県内では20年10月の時点で1万7500人あまりが働き、全国で5番目に多くなっている。

県内の労働基準監督署が20年、実習生を受け入れている468の事業者に対して調査したところ、70%近い326の事業所で、使用する機械の安全基準や賃金の支払いに関する違反などが確認された。

主な違反として、高い所での作業の際に転落防止の措置を取らなかったなどの安全基準違反が122件と最も多く、次いで賃金を全額支払わないなど賃金の支払いに関する違反が70件、割増賃金の支払いに関する違反が69件などとなっている。

このうち、時間外労働を行った実習生に対し、500円程度しか賃金を支払っていなかった繊維製品の製造業者は労働基準法違反の疑いで書類送検された。

広島労働局は、「引き続き、法令を守るように周知するとともに違反の指導を行い、適正な労働環境と安全確保に取り組む」としている。(NHK広島)

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