広島地方検察庁の男性自殺で遺族が公務災害の認定を申請

2019年に自殺した広島地方検察庁の男性検察官の遺族が、「自殺は長時間労働や上司からの強い叱責が原因だった」として、「公務災害」の認定を申請した。11月29日は、亡くなった検察官の元同僚で遺族の代理人を務める橋詰悠佑弁護士が広島市内で会見を開いた。

広島地検に勤務していた当時29歳だった男性検察官は19年12月、「検察官にあるまじき行為をして申し訳ありません」などと書かれたメモを残し、広島市内の自宅で自殺した。

会見の中で橋詰弁護士は、「時間外労働が直近6カ月の平均で80時間を超え、上司から強い叱責も受けていた」と述べ、29日午前、広島地検に民間企業の労災にあたる公務災害の認定を申請したことを明らかにした。

男性検察官は亡くなる1週間ほど前から、上司から強い叱責を受けていることや、仕事に対して不安を感じるといった内容のメッセージをSNSで知人に送っていたという。

橋詰弁護士は「全国の検察でも同様のケースが複数ある」として、検察に対し説明と公表を求めた。

遺族は「2度と同じような悲しい出来事が起こらないよう環境の改善を心から願っている」という内容のコメントを公表した。

検察は20年1月、「死亡の原因はわからない」とする内部調査の結果を遺族に伝えている。

男性検察官の遺族が公務災害の認定の申請を行ったことについて、広島地方検察庁は「真摯に対応していきたい」とコメントしている。（NHK広島）

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