東広島市の医療法人「好緑会」が新型コロナ対策貸付金を投資運用

東広島市の医療法人が、新型コロナウイルス対策として厚生労働省が所管する独立行政法人が貸し付けたおよそ4億円を使い、資産運用のための投資を行っていたという。資金を貸し付けた独立行政法人は「目的外の投資であれば返還を求めることもある」としている。

東広島市の医療法人「好縁会」は20年6月、運営する医療機関や介護施設など11の施設の運営資金として厚生労働省が所管する独立行政法人「福祉医療機構」から、あわせて6億3000万円を借り入れた。

新型コロナウイルスの影響で事業の継続が難しくなっている医療や福祉の事業者に、運営資金として一定の条件で無利子や無担保で貸し付ける事業を利用した。

「好縁会」は、その後、患者数が回復し、安定的な収益が見込めるようになったとして、借入金のうちおよそ4億円を資産運用のための投資にあてたという。

資金を貸し付けた「福祉医療機構」は、「個別の情報は答えられない」とした上で、「貸し付けは新型コロナの影響による収入の減少を補填するための運転資金で、投資は想定していない」と話し、目的外の投資であれば返還を求めることもあるという。

この医療法人が運営する診療所は、独自の判断で医師や看護師に新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種を行ったとして、広島市から接種の委託契約を解除されている。(NHK広島)

関連記事

スポンサーリンク

コメント 1件

コメントはまだありません
名無しさん  

https://news.yahoo.co.jp/articles/deb7a9b9105f1407acaca4cc1ffe67625e4ba36c

広島

2021/10/09 (Sat) 00:37 | 編集 | 返信 |   

コメントをどうぞ