岸田文雄総裁の「令和版所得倍増計画」はワンマンボンクラ社長には通用しない

去年1年間（2020年）に民間企業で働く会社員などが受け取った平均給与は約433万円で、2年連続で減少したことが分かったという。国税庁の調査によると、去年1年間の民間企業の平均給与は、一昨年に比べて3万円余り減り、約433万円だった。2年連続の減少だという。

ボーナスの平均額も一昨年より8％減り、約65万円で、リーマンショック以来の大幅な減少となった。

平均給与を雇用形態別で見ると、正社員は約496万円、非正規社員は約176万円で、調査を始めた2012年以来、初めて差が縮小した。

国税庁は新型コロナウイルスの感染拡大の影響でボーナスが減ったことで平均給与が下がり、正規と非正規の格差が縮まったとみている。平均給与は多くの業種で下がり、新型コロナの影響が特に大きかったとみられる宿泊や飲食業では約251万円だった。（ANN）

岸田文雄新総裁の所得倍増計画は夢のまた夢

岸田新総裁が令和版の「所得倍増計画」を掲げている。成長だけでなく、その果実の分配を重視し、格差拡大が浮き彫りになった日本社会全体の押し上げを目指すという。まずは医療・介護従事者の低賃金を改善するらしい。

ところが、それ以外の民間の業種で零細企業というのは、ワンマンでボンクラ経営者が多い。そのため、従業員の給料は一向に上がらず、反対に社長は高級外車を乗り回すという現実。

その腐った経営者にメスを入れないと、所得倍増など夢のまた夢。

転職すれば？と言われても、広島にまともな会社は非常に少ない。

「所得倍増計画」はワンマンボンクラ社長には通用しないのだ。

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