現金を受け取った被買収者100人に東京地検が再聴取開始

河井克行被告（58）＝実刑判決を受けて控訴中＝と妻の案里元参院議員（47）＝有罪確定＝から現金を受け取った地方議員や後援会員ら計100人について、東京地検が再聴取を始めたことが6月21日分かったという。再聴取をした上で公選法違反（被買収）の罪で起訴するかどうかを判断し、起訴、不起訴処分のいずれかの刑事処分をするとみられる。

再聴取を受けた後援会員や地方議員らによると、21日までに東京地検の検察官から電話があり、河井夫妻側に返金したかどうかなどを聞かれたという。

東京地裁が18日に克行被告に言い渡した判決によると、100人の内訳は、40人が広島県内の県議や市町議などの政治家で、残る60人が後援会員や陣営スタッフら。1人当たりの授受額は5万～300万円で、総額は2871万円に上る。

後援会員は5万円の受領者が多い一方、政治家の受領額は各10万～200万円と高額だった。30万～50万円を渡された議員が多く、150万円と200万円を受領した人も各1人いた。

公判では、100人が検察側の証人として証言するなどし、うち94人が河井夫妻から現金を渡された際に買収の意図を感じたと説明。自身にも被買収の認識があったなどと認めた。一方、残る6人は買収の意図を感じなかったなどと証言したが、判決は100人全員の現金授受について買収罪の成立を認めた。

被買収罪の法定刑は3年以下の懲役か禁錮または50万円以下の罰金。現職の政治家が起訴されて罰金刑以上が確定すると、公民権停止となって失職する。

東京地検は20年7月に河井夫妻を起訴した際、被買収者と位置付ける100人の刑事処分はしなかった。

これに対し、広島市の市民団体が同年9月、「河井夫妻だけの責任追及に終わると、被買収者らの悪習を絶つことはできず、同様な問題が再び生じる恐れが大きい。処罰の公平性に多大な疑問がある」として100人全員に対する告発状を提出。東京地検が今年3月までに受理していた。（中国）

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