休業要請に応じない13店舗に特措法に基づく命令、店舗名は非公表

6月17日、休業などの要請に応じていない広島県内の13の飲食店について広島県は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき要請に応じるよう求める「命令」を出した。

広島県は、6月20日までの緊急事態宣言の期間中、酒やカラオケ設備を提供する店には原則、休業を要請し、酒を提供しない飲食店には営業時間を午前5時から午後8時までの間に短縮するよう要請している。

しかし、県の要請に応じず酒を提供したり短縮せずに営業したりしていた飲食店が、広島市で12店舗、廿日市市で1店舗、見つかった。

このため、県はこれらの13店舗に対し、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づいて16日付けで、休業するか、酒やカラオケの提供をやめた上で営業時間を短縮するよう求める「命令」を出した。

県は13店舗が命令に従わない場合には、裁判所に通知して過料を科す手続きに入るという。

一方、13店舗の名前は人が集まるのを防ぐため、公表しないという。(NHK広島)

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