「広島タクシー」が21年秋までに自主廃業へ

広島県の老舗タクシー会社「広島タクシー」（広島市）が、21年秋までに営業を終え、自主廃業する検討に入ったという。業界の構造不況に加え、コロナ禍の影響もあったという。広島タクシーは、資金繰りがつくうちに従業員への協力金を払うという。

タクシー業界は乗務員不足による売り上げ減少に加え、コロナ禍で客足が急減。赤字に陥る企業が続出している。同社も売り上げが回復しないまま、乗務員の高齢化も進んだ。事業存続をめざして昨年から、首都圏など複数の同業大手と経営譲渡などを交渉してきたが、まとまらなかった。同社のオーナーである社長の体調不安なども重なったという。

同社幹部によると、検討を始めたのは4月初め。社長ら一部役員の間で、年度末に向けて財務処理を終えられるよう10月下旬までに営業を終え、自主廃業する方針で一致した。資金のある現段階で「従業員の再就職支援や金融機関への融資返済を着実に進めたい」（役員）とし、廃業時期を早めに決めることに。4月に従業員組合に申し入れ、今月下旬まで協議を重ねた。従業員に退職金に代わる協力金を支払う方向。

同社は1950年設立。約200台を保有する大手で、広島市内を中心に法人・個人客を対象に無線配車の事業を展開。（朝日）

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