中国電力が独禁法違反の疑いで公取委の立ち入り検査を受ける

4月13日、独禁法違反の疑いで中国電力など電力会社に対し、公正取引委員会が立ち入り検査を行ったという。関係者によると、独占禁止法違反の疑いで立ち入り検査を受けたのは、中国電力や関西電力、そして中部電力とその子会社の中部電力ミライズ、東邦ガスの5社。

中国電力などは、事業者向けの電力販売において、2018年ごろからお互いの営業エリアを超えた営業はしないよう、顧客の獲得を制限する申し合わせをしていた疑いがあるという。

電力の小売り自由化を巡っては、2000年から大規模工場などを皮切りに電力会社を自由に選べるようになり、対象は段階的に拡大し、各電力会社がエリア外の事業者にも電力を供給できるようになっていた。電力自由化を巡り公取が立ち入り検査に入るのは初めて。（TSS）

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