LINE個人情報漏洩問題で広島の自治体がサービス停止

通信アプリ大手のLINEが利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題で、県内の自治体でも公式アカウントやサービスの一部を停止したという。

広島市は3月、LINEの公式アカウントを開設し、新型コロナウイルスやごみの分別などに関する情報を発信しているが、利用者と市側がやりとりするサービスについては利用者の個人情報を扱う可能性があるとして3月24日から運用を一時停止すると発表した。

市は当面、住民からの問い合わせについてはメールや電話などで対応するという。

また、福山市もLINEの利用者どうしで近況などを投稿できる「タイムライン」と呼ばれる機能を利用する際、個人情報が含まれる可能性があることから、この機能を一時停止している。

広島県も運用している7つのアカウントのうち、悩み相談を受け付ける2つのアカウントを停止している。

湯崎知事は、「個人情報やセンシティブな情報のやりとりがあるアカウントについては委託業者と相談をし、適切な管理が確認できるまでは一旦、運用を停止する」と説明している。（NHK広島）

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