広島の地価が下落に転じる 商業地マイナス0.9%、住宅地マイナス0.4%

3月23日、地価公示が発表され、広島県内の商業地の地価の平均は、去年に比べマイナス0.9%と6年ぶりに下落した。これは新型コロナウイルスの感染拡大で、外国人旅行客が大幅に減少したことで、これまで地価の上昇を支えてきたホテルの需要が失われたことや、歓楽街の飲食店では営業時間の短縮や閉店などによって収益性が落ち込み、土地の需要が減少したため。

下落率が最も大きかったのは、飲食店などが立ち並ぶ広島市中区胡町で、1平方メートルあたり110万円と、去年より12%値下がりした。

一方、住宅地の地価の平均はマイナス0.4%と5年ぶりに下落した。

先行きへの不安から土地の購入に慎重な動きが広がったことに加えて、高い価格で取り引きされてきたマンション向けの土地も売れるまでの期間が長期化しているため。

地価の調査を行った不動産鑑定士の仁王頭毅さんは「地価を押し上げてきた利便性のよい広島市中心部の住宅地と商業地で、上昇の幅が縮小したことが大きな特徴だ。新型コロナウイルスの影響で経済が落ち込み、家計に対する将来の不安が下落につながっていて、すぐに地価が回復するという期待感はないと思う」と話した。(NHK広島)

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