マツダが下請法違反で公取委から勧告、手数料名目で5100万円徴収

マツダ(広島県府中町)が下請け業者に対し、手数料名目で計約5100万円を不当に支払わせていたとして、公正取引委員会は3月19日、下請法違反で同社に再発防止を勧告したという。

公取委によると、同社は2018年11月~19年10月、下請けの資材メーカー3社に対し、手数料名目で計約5100万円を請求し、支払わせていた。

手数料はマツダが委託する部品メーカーと3社との取引量に応じて決められ、マツダが毎月請求していた。支払う際に掛かる振込手数料も、3社が負担させられていたという。

こうした請求は少なくとも昭和50年代ごろから続いていたとみられ、資材メーカー側にメリットはなかったという。

マツダは公取委に対し、指摘を受けるまで違反と認識していなかったと説明。既に行為を取りやめ、3月2日に全額を返金したという。

同社は08年にも、部品の製造を委託する58社に対し、支払うべき代金から計約7億7900万円を不当に減額したとして、下請法違反で勧告を受けていた。(時事)

 
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