広島県内で新型コロナの影響で仕事を失った人は2144人

2月24日、新型コロナウイルスの影響が続く中、雇用に関する悩みを受け付ける全国一斉の電話相談が始まり、広島市でも相談が相次いで寄せられているという。

この電話相談は労働団体の連合が企画し、広島市の事務所では2人の担当者が相談に応じている。

午前中は「上司から厳しく叱られて辛い」とか、「息子が休職や復職を繰り返していて心配だ」などといった相談が寄せられていたという。

これに対し担当者は、新型コロナの影響で経営が厳しくなった会社側が、自主的に退職するようしむけている可能性もあるので、社内の相談窓口にも連絡することや、雇用契約の内容を細かく確認することなどをアドバイスしていたという。

厚生労働省によると、新型コロナウイルスの影響で県内で仕事を失った人は、見込みも含め2月12日の時点で2144人と、この半年でおよそ1000人増えているという。

年度末を前に、解雇や「雇い止め」が増える恐れがあるということで、連合広島の長田誠一副事務局長は、「最近は『会社を辞めろと言われた』とか『辞めたい』という相談が増えている。今は契約の更新時期でもあるので、悩みがあれば気軽に相談してほしい」と話していた。(NHK広島)

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