石丸市長率いる安芸高田市が婚活事業廃止

石丸市長率いる安芸高田市が、男女の結婚を後押しする婚活事業を本年度限りで中止するという。人口減少対策の一環で10年余り続けてきたが、性的少数者(LGBTなど)への配慮などを理由に石丸伸二市長が打ち切りを決めたという。

世論は多様性を認めようという動きから、LGBTを批判することはもはや言論弾圧になってきている。子どもを産めないLGBTが増えるのも困りものだが、行政による男女の婚活事業を中止とは、いったいどういう事なんだろうか。


安芸高田市環境生活課によると、市役所で結婚相談員が週2日対応している相談業務を3月末で廃止し、事業の登録者に相手を紹介したり、出会いの場となるイベントを企画したりする結婚コーディネーター18人の委嘱もやめるという。

本年度は相談員への報酬やイベントの助成金などとして約490万円の予算を組んだが、2021年度の一般会計当初予算案には盛り込まなかったという。

石丸市長は婚活事業について「行政が関わることで結婚しないといけない、子どもを持たなくてはいけないという強迫観念が助長されかねない」と指摘。「異性婚を前提とし、LGBTの方々への配慮も欠いている。今の時代では公共性が損なわれている」と中止の理由を説明している。

市の婚活事業は、結婚による市内への定住や出生数拡大を目指して09年度にスタート。これまでに58組の成婚につながったという。(中国)


この報道に対して、石丸市長が早速、ツイッターで解説した。

それによると、「そもそも結婚という極めて個人的な話に、公が関与する理由はない」と市長は言いう。民間では、結婚相談所なるものが、高額な入会金と紹介料を取って出会いの場を提供している。その分、相手は、高学歴、高年収を望む。さらに容姿の好みも激しい。

石丸市長が、「早く結婚しろ、(逆に)早く離婚しろ、というのは余計なお世話が過ぎます。」と言うのは、多分、市長が親から言われているから耳ざわりなんだろう。

また、市長が、「少子化対策としての結婚推奨は、結婚できない人、子供が持てない人を苦しめます。LGBTの方々へも配慮が足りません。」と言うのは、ちょっと無理筋のような気がする。安芸高田市の職員が独身の人の自宅に押し掛けて、「おまえはのー、はよー結婚せーやー」とうるさく言っているなら止めるべきだが、どこまで推奨しているかが問題だ。

さらに市長は、「1990年頃から少子化が指摘され、数多の政策が打たれましたが、成果は上がっていません。」という。確かに少子化については、根本的な社会問題がある事は事実だ。

婚活事業廃止は、多分、経費削減の一環だと思われる。

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