広島県の財政が悪化、貯金全額使い切る方針

2月10日、広島県が発表した2021年度の一般会計当初予算案で、貯金にあたる財政調整基金（財調）を全額使い切る方針を明らかにした。新型コロナの対策が影響しているという。さらに経常収支比率は悪化して、94.7%になるという。

県によると、歳入の約3割を占める県税収入は、企業の業績悪化による税収減などで前年度比で271億円（8.0%）減る見込み。

この穴埋めのため、18年7月の西日本豪雨の復旧・復興で大幅に取り崩して残高が165億円となる財調を、全額つぎ込むという。

それでも足りない分は、借金返済に充てるために積み立てている基金72億円を投入するなどしてしのぐという。これらを合わせた財源調整的基金の残高は121億円になる見通し。

湯崎英彦知事は10日の記者会見で「厳しい財政状況だが歩みは止められない。新型コロナは災害と同じで、自治体にはコントロールできない。国には一層の配慮をお願いしたい」と訴えた。

一般会計は前年度当初より33億円の増加。歳出では新型コロナの対策費が452億円を占めた。企業などの事業継続や雇用維持への対応、医療体制の確保などに多くの予算をつぎ込む。

県の借金に当たる県債の残高は2兆4617億円にまで膨らむ見通しで、数値が低いほど財政に余裕があることを示す経常収支比率は94.7%を見込んでいる。（朝日）

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