「核兵器禁止条約」共産国は無関心、一般庶民は無関係

1月22日、「核兵器禁止条約」が国際条約として発効したという。テレビなどでは関係者が大喜びしているが、しかし、なぜ感動しないのだろうか。関係者にとっては画期的な事かもしれないが、一般庶民には全く無関係。なぜなら、核兵器があってもなくても今の生活には何の関係もないからだ。

これによって、核兵器の開発や共産国などが保有する核兵器が”違法”になるとか。しかし、核兵器を保有する米国をはじめ、共産国などは無関心で痛くもかゆくもないだろう。


「核兵器禁止条約」は、20年10月までに批准をした50の国と地域で、1月22日をもって発効し、核兵器の開発、保有、使用などが全面的に違法となる。

核兵器廃絶に向けた国際世論が高まるとの期待の一方、核兵器保有国や、アメリカの「核の傘」に依存する日本は参加していない。

条約発効を受けて国連のグテーレス事務総長は「原爆と核実験の生存者が悲劇を伝え、条約を後押しする力となりました」と述べた。

条約成立に力を注いだ被爆者を称え、核兵器廃絶は最優先の軍縮課題であると強調。各国に協力を促した。

今後1年以内に開かれる予定の第1回締約国会議に、日本がオブザーバーとして参加するかどうか、注目されているという。

「核拡散防止条約を礎とする国際軍縮と核不拡散体系を損害するため、中国は(核兵器禁止条約に)賛同せず、調印・批准するつもりはない」(中国外務省 華春瑩報道官)

中国外務省の華春瑩報道官は22日の記者会見でこう述べ、核兵器禁止条約に参加しない姿勢を示した。

華報道官は「中国は核兵器の全面禁止と徹底的な廃絶を積極的に主張している」としたうえで、「核兵器を先制使用せず、非核保有国に対し、核兵器の使用で威嚇しない約束を常に厳守している」と強調した。(JNN)



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核兵器禁止条約 発効

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