2020年の企業リストラが前年比2.7倍の93社　中国地方の倒産は3年連続増加

1月21日、東京商工リサーチは、2020年に早期・希望退職者を募った上場企業が前年の約2.7倍の93社だったと発表した。募集人数も判明した80社だけで計1万8635人に上り、企業数、人数ともにリーマン・ショック後の09年以来の高水準となった。

93社のうち半数超の51社は直近の通期決算の純損益が赤字となっており、新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化で固定費の削減に追い込まれる企業が相次いだ。

20年の業種別では、三陽商会や紳士服チェーンを展開する青山商事などアパレル関連が18社で最多。外出自粛や在宅勤務の広がりの打撃が大きかった。（共同）

中国地方の倒産　3年連続増加

東京商工リサーチ広島支社がまとめた2020年の中国地方の企業倒産（負債1千万円以上）は358件で前年を9件（2.6％）上回り、3年連続で増えた。負債総額は621億円と13.9％増え、3年ぶりに前年を超えた。1件で負債総額が10億円を超える大型倒産が増えた。

業種別では、サービス業が118件で最多となり、小売業が70件、建設業が64件と続いた。

原因は、販売不振が279件で8割近くを占めた。

県別では、広島が10件増の167件、山口が6件増の65件、岡山が3件増の75件、島根は10件減の32件、鳥取は前年と同じ19件。（中国）

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