5人以上の意見交換の食事をオンラインツールで？パワハラ企業には無駄

12月27日、自民党の二階俊博幹事長がBS朝日の番組で、自身を含む菅義偉首相らとの大人数会食に批判が出ていることについて「会食を目的にやっていない。意見交換を考えてやっている。全く無駄なことをしているわけではない」と述べ、反論したという。

この件について経営コラムニストと言われる横山信弘氏が「オンライン会議ツール」を提案した。いわゆる「オンラインテレビ会議」のことだと思うが、ある大手パワハラ会社で利用していた経験があるので参考にしてもらいたいが、横山氏の言うようなものではなかった。確かに理屈の上では、そういったツールを利用すれば、いちいち顔を会わさなくても意見交換が出来る。

ところが8人で会食したときは、政治家以外の著名人も同席しているから、どこでオンラインツールを使うのか難しくなるし面倒だ。面倒と言えば、このオンラインツールそのもので、これは慣れていないと難しいし、高齢者にはなおさらだ。

「これから意見交換をしたいから、自宅のパソコンを起動させて・・・」と携帯電話で連絡を取ることが想像できるが、70代や80代の人にこの操作がすぐに出来るのだろうか。

さらに横山氏は「オンライン会議ツール」のデメリットは、睨みをきかせられないことだが、これはいい面もある。私たちコンサルタントが現場の会議で積極活用している理由は、クライアント企業の重鎮たちに無駄なオーラを出させないためだ。」

「言語コミュニケーションスキルさえあれば、若手社員でもスムーズに発言し、問題提起できる。とくに大人数であれば、睨んでいるだけで発言しない役員たちは画面上にも映らない。やってみればわかるが、意外と『睨み』は気にならなくなるものだ。」

と提案している。

横山氏が言うような場面になる会社は、まともかも知れない。しかし、パワハラ体質の会社には、全く通用しないのだ。

では、支店間で結ぶ「オンライン会議ツール」で、実際にどんな会話がされていたのかと言うと、某部長が社員に「今月の数字は今、いくらだ！？」「利益は！？」と大声でけしかける。言われた20代の社員は委縮してしゃべれないのだ。さらに、その社員の隣にいる課長に向けて「課長！そんなんでいいのか！？」と怒鳴る。

他には、本部の管理職が支店の従業員に対して「おまえら何やってんだよ！？」「ちゃんと調べておけよー！」「覚えろよー！」と大声で説教を始める。

まだまだあるが、さらに詳しいことは、別の機会で暴露してみたい。

つまり、オンラインツールであろうがなかろうが、パワハラ体質の会社は関係なく睨みをきかして社員どもを大声で威圧する。

もし社員が意見を言って反論するものなら「おい、みんな！今の聞いたか？顔見たか？」と部長たちが画面の向こうでけしかけるのだ。

このやり取りが全国の支店にオンラインで繋がっているから、その社員を大勢の従業員が見ている前でつるし上げることが出来る。もう社員は意見を自由に言えなくなるのだ。

日本社会というのは、まだまだこの程度なんだ。

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