河井案里議員の当然無効を求めて連座制適用で提訴

公選法違反罪で公判中の参院議員・河井案里被告(47)が初当選した19年7月の参院選を巡り、車上運動員に違法な報酬を支払ったとして同法違反罪に問われた立道浩公設秘書(55)の有罪確定を受け、広島高検は12月21日、公選法の連座制を適用し、案里議員の当選無効を求める行政訴訟を広島高裁に起こした。

検察側は立道秘書が連座制の対象となる「組織的選挙運動管理者」に当たるとみている。検察側の勝訴が確定すれば案里議員は失職し、参院広島選挙区での立候補が5年間禁じられる。

行政訴訟は提訴の受理から100日以内に判決を出すよう努める「百日裁判」で審理される。(共同)

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