自民党広島県連会長・宮沢洋一議員が広島県議に金を配っていた疑い

元経産相で自民党広島県連会長の宮沢洋一氏（70）＝参院広島・宏池会＝が代表を務める党支部が、2019年の政治資金収支報告書に虚偽の記載をしている疑いがあるという。広島県議11人の党支部などに各20万円を交付した政治活動費について、宮沢氏側は11月18日付の支出と記載しているが、一部の県議は「7月の参院選より前に受け取った」と証言。双方で説明が食い違っているという。

宮沢氏が代表の「党県参院選挙区第六支部」が県選管に提出した19年分の政治資金収支報告書によると、第六支部は自民党県議11人の党支部や後援会に対し、各20万円を交付金や寄付の名目で支出。日付は11月18日と記している。

一方で、県議11人のうちの一部は、参院選前に宮沢氏側から現金入りの封筒を受け取ったとし、「『活動費です。収支報告書に計上してほしい』と言われた」と証言。その場で領収書のやりとりはしなかったという。

その後、宮沢氏側から19年11月ごろに領収書を送るので記入してほしいとの連絡があり、「11月18日」の日付と「20万円」の金額が書かれた領収書が届いた。県議は領収書に押印し、送り返したという。

交付を受けた側の県議11人も、それぞれ20万円を収入として自身の政治資金収支報告書に記載し、県選管に提出している。うち10人は宮沢氏側と同じ11月18日付だった一方、1人は当初、「7月1日」と記入していたが、県選管が今年11月20日に報告書を公開した後、「7月1日」から「11月18日」に訂正した。「単純ミスだった。別の報道機関の取材を受けて誤りに気付いた」と説明する。

このほか、3人が11月18日の少し前か周辺に20万円を受け取ったと回答。1人は10月に受領したと答えるなど、収支報告書の記載と実際の受領日がずれていることも判明した。受領方法は、8人が現金の手渡しだったとし、入金記録が残る口座振り込みはいなかった。

19年7月の参院選では、県内で2議席を争う広島選挙区に自民党現職の溝手顕正氏（78）、同党新人の河井案里被告（47）＝公選法違反罪で公判中、野党系の無所属現職の森本真治氏（47）の3人が立候補し、森本氏と案里被告が当選し、溝手氏が落選した。宮沢氏は溝手氏の選対本部長を務めていた。（中国）

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