広島県「政治資金収支報告書」ネット全面公開拒否

透明性が求められている政治資金だが、全国と比べて広島県では未だに透明性が保たれていないようだ。これも広島県民性から来るものなんだろうか。


6県ネット全面公開拒否

全国で20年11月末までに公表される2019年分の政治資金収支報告書について、広島、新潟、石川、福井、兵庫、福岡の6県がインターネット上で全面公開せず、寄付先などが書かれていない「要旨」のみの公開にとどまることが分かったという。

山口県は19年まで要旨だけだったが、20年から全面公開に切り替える。専門家は「政治とカネの透明性を図るため早急にネット公開をするべきだ」と指摘している。

収支報告書は、国会議員や地方議員の政党支部や後援会などの政治団体が1年間の収入や支出を記載し、総務省や各都道府県選管に提出する。政治活動が国民の監視と批判の下で行われるようにするのが目的。政治資金規正法に基づいて総務省や各選管が毎年11月末までに要旨を作り、公表しなければならない。08年からは、要旨を公表する代わりに収支報告書のネット公開もできるようになった。(中国)

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