溝手顕正氏側が広島市議にも買収資金提供を画策

2019年7月の参院選広島選挙区で、自民党の現職候補だった溝手顕正氏(78)の事務所が参院選の2カ月前に、広島市議会の自民党系会派に所属する広島市議に資金提供を持ち掛けていたことが分かったという。溝手氏側は最終的には買収に当たる恐れがあると判断し、実行はしなかったという。

複数の同党県連関係者によると、2議席が改選される広島選挙区は通常、与野党で1議席ずつ分け合う無風区で、県連は1人の自民党公認候補を支援。参院選のある年は、県連が年2回ほど県議や市議たち所属議員の党支部などに出す政治活動費のうち、1回分を上積みしてきた。額は県連幹事長が決定し、議員によって異なる。

19年5月に溝手氏の秘書が市議会議事堂を訪れ、自民党系議員が属する複数の会派の幹部に「政治活動費を振り込みたい」と要請。溝手氏の党支部から市議の党支部に入金し、領収書を発行して政治資金収支報告書にも載せることを想定していた。会派の一部では各議員に振込先などを提出させる動きもあり、応じた市議もいた。

溝手氏側は「県連から流れないので、こちらから流そうと思った」と説明。県議への働き掛けも予定していたという。

ただ、「参院選前にばかなことをしない方がいい。誤解される」と資金提供を拒む市議もいた。溝手氏側は、参院選前に候補者本人の党支部から一斉に入金すると目立つ点も考慮。最終的に「公選法に触れる可能性がある」として中止した。(中国)

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