19年の参院選広島で溝手顕正氏も買収疑惑

大規模買収事件となった2019年7月の参院選広島選挙区で、自民党公認で立候補して落選した溝手顕正氏（78）の自民党支部が参院選の1カ月前の19年6月、元広島県議会議長の奥原信也県議（78）が関係する同党支部に50万円を交付していたことが分かったという。

溝手氏側は「党支部間の交付金で法的に問題はない」と説明するが、奥原県議は「選挙応援を頼む趣旨と感じた」と話しているという。

専門家は、公選法が禁じる買収行為に当たる可能性があると指摘してる。

同選挙区は、自民党の新人として初当選した河井案里被告（47）と夫の克行被告（57）が公選法違反（買収など）の罪で現在公判中。

奥原県議に対しては19年4～6月に計200万円を渡したとされる。奥原県議は20年9月にあった案里被告の公判に証人として出廷し「票を集めてほしいということと思った」と証言し、買収目的の金だったと認めている。

溝手氏の事務所によると、参院選が始まる1カ月前の19年6月3日、溝手氏が代表を務める「自民党広島県参院選挙区第二支部」から、奥原県議の後援会長が代表の「自民党呉第一支部」の口座に50万円を振り込んだ。奥原県議側は領収書を渡しており、両支部とも19年の政治資金収支報告書に交付金として同額を記載している。

溝手氏の津久井晴記秘書は「奥原県議に要求されたと別の男性秘書から聞いている。事務所から一方的に振り込んだわけではない」と説明。溝手氏への選挙応援を依頼する趣旨や応援の対価ではないとしている。当時秘書だったその男性は「収支報告書に書いてある通りとしか答えられない」と話している。

これに対し、奥原県議は「私から金を要求した事実はない。一方的に振り込まれた」と強調。「これまで溝手氏から交付金や寄付をもらったことはなく、明確に選挙応援を頼む趣旨と感じた」と話している。参院選では、溝手氏と案里氏の双方を支援したという。

政党支部間での資金提供は、領収書を発行して政治資金収支報告書に記すことを条件に政治資金規正法で認められているが、公選法では候補者を当選させるために選挙区内の有権者や選挙運動者に金銭を提供する行為を買収として禁じている。（中国）

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