広島都市再整備「特定地域」は基町アパートも解体建て替え開発が本筋

広島市が都市再整備の「特定地域」に指定されたが、この優柔不断で決断力のない広島行政が、いったいどこまで何が出来るのだろうか。閉鎖的な痴呆都市広島で、大胆な改革など夢のまた夢。その代表格が「市営基町アパート」だ。いったいいつまで残しておくのだろうか。この基町アパートを解体して高度利用させてこそ本筋であり真の開発だ。


特定市域協議会開催
中四国地方で初めて都心再整備の「特定地域」に指定された「紙屋町・八丁堀地区」と「広島駅周辺地区」について、10月30日、計画を話し合う協議会が開かれ、協議会には、国や県、広島市の関係者や民間企業の代表らが出席した。

「紙屋町・八丁堀地区」と「広島駅周辺地区」は、容積率の緩和や税制面で優遇される「都市再生緊急整備地域」に指定されていたが、9月、優遇策が拡充される「特定地域」に指定された。

協議会の後に開かれた整備計画部会では、広島駅南口広場の再整備や、中区富士見町のホテルプロジェクトなど、国際水準の都市機能の集積強化を目的とした整備計画案が示され、了承された。また、参加者からは広島バスセンターの老朽化対策や、都心部で歩行者の回遊性向上を求める意見が出た。（RCC）

市営基町アパートは対象外
今や広島市内の住宅地では1等地となった市営基町アパート（広島市中区基町）だが、「特定地域」の範囲には入っていない。この場所を開発せずして広島市を開発したことにはならない。広島市は17号棟だけを建て替えする計画だが、全棟建て替えすべきだ。

基町アパートの問題はいろいろと指摘されている。昭和30年代から昭和40年代に建てられ、老朽化が懸念される。入居率は7割程度で、高齢化率は平成27年国勢調査では43.55％、全市23.4％の 1.8 倍以上だ。さらに多くの要支援・要介護認定者が居住している。外国人の比率も多い。

外国人比率（H27）
基町地区　 4,152 人中 836 人 県営含む 20.1％
中区　 136,640 人中 3,369 人　2.4％
広島市　 1,194,034 人中 14,302 人　1.1％

この1等地にまったくもったいない話だ。

広島市を活性化させるなら、無駄な建物などは全て排除して取り壊し、新しく再生させることが基本。

入居者については、市が郊外にアパートを建てて入居してもらい、立ち退いてもらおう。それが広島市のためだ。自分の事しか考えない身勝手な広島県民性が変われるかどうかだ。

立ち退き方法については「わずか17万円　新国立建設で強制退去の住民へ　都の冷たい対応」（FRIDAY）が参考になりそうだ。こういう仕事は心を鬼にしないと出来ない。広島ギョーセイは反対派の圧力に負けそうで、とても無理な仕事かもしれない。


【合わせて読みたい記事】
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基町アパート解体後のイメージ画像

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