学校用PC入札を巡り談合の疑いで大塚商会の広島県内の支店やソルコムなどを立ち入り調査

広島県と広島市が発注するパソコンなどの学校用コンピューター機器の入札で、談合を繰り返した疑いがあるとして、公正取引委員会は10月14日までに、独禁法違反(不当な取引制限)の疑いで、NTT西日本(大阪)や大塚商会(東京)の広島県内の支店など、計14社を立ち入り検査したという。

新型コロナウイルスの感染拡大による休校措置などで、オンライン学習への関心が全国的に高まっており、公取委は適正な競争を促す狙いがあるとみられる。立ち入り検査は13日と14日に分けて実施され、他に受けたのはNTTビジネスソリューションズ(大阪)など。(共同)


立ち入り検査を受けたのは、大阪市に本社がある「NTT西日本」の広島支店と、東京・千代田区に本社がある「大塚商会」の広島支店、それに広島市中区に本社がある電気通信会社「ソルコム」。その他、ハイエレコン、北辰映電、新星工業社(いずれも広島市)など。

NTT西日本広島支店、大塚商会、それにソルコムは、「立ち入り検査を受けたのは事実です。今後は、公正取引委員会の調査に協力していきます」などとコメントしている。(NHK広島、時事)

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