広島県の税収が300億円減少、回復まで7年必要

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、広島県の21年度の税収が、今年度と比べて300億円あまり、率にして8%以上、大幅に減少する見通しだという。

広島県がまとめた来年度・令和3年度(21年度)から10年間の財政収支の見通しによると、新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や個人所得の減少などの影響で、来年度は県税などが大幅に減り税収は3299億円と、今年度の当初予算に比べて300億円あまり、率にしておよそ8.5%の減少が見込まれている。

税収は再来年度・令和4年度から経済活動が徐々に持ち直して、増加に転じるものの、今年度の当初予算の水準に戻るのは令和10年度と、回復までに7年を要すると見込んでいる。

一方、介護や医療など、社会保障のための費用が大幅に増えることから、一般財源のうち政策に使える費用が来年度は674億円と、およそ11%減少するとしている。

県はこの見通しを踏まえ、来年度から5年間の新たな財政運営方針をまとめる予定で、「必要な経営資源を将来にわたって確保していくための具体策を今後、検討していきたい」としている。(NHK広島)

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