基準地価が下落に転じ、広島市の土地価格もピークアウト

国土交通省が9月29日発表した7月1日時点の基準地価は、全国平均（全用途）の変動率が前年比マイナス0.6％となり、2017年以来3年ぶりに下落に転じた。商業地はマイナス0.3％と5年ぶりに下落に転じ、住宅地はマイナス0.7％と下落幅が拡大した。新型コロナウイルスの感染拡大による訪日客激減や外出自粛が、回復を続けていた地価を直撃した。

国や都道府県が公表する地価のうち、公示地価や路線価は1月1日時点のため、新型コロナの影響は反映されていない。訪日客激減や外出自粛で店舗やホテルの売り上げが落ち、地価の下押し要因になったほか、景気の先行き不透明感からホテル新設などの投資も減り、不動産取引が感染拡大前と比べて停滞した。

東京、大阪、名古屋の3大都市圏は、住宅地がそろってマイナスとなり、3大都市圏の平均でもマイナス0.3％と下落に転じた。東京、大阪が下落したのは7年ぶりで名古屋は8年ぶりとなる。

3大都市圏の商業地はプラス0.7％と上昇を維持したが、伸びは鈍化した。東京、大阪で上昇幅が縮小し、名古屋は8年ぶりに下落に転じた。

地方圏は住宅地がマイナス0.9％と下落幅が拡大。商業地はマイナス0.6％と2年ぶりに下落に転じた。地方圏のうち札幌、仙台、広島、福岡の4市は住宅地がプラス3.6％、商業地がプラス6.1％といずれも上昇を維持したが、伸び率は縮んだ。（毎日）


広島市の土地相場は下落していく

広島市中心部の土地価格は、2018～2019年がピークだった。大阪や東京のマンション業者やホテル業者が我先に広島市内の土地を買っていった。そのため、マンションが完成してもかなりの売れ残り住戸が発生している。中には土地取得から2年経っても更地の状態の土地もある。

数年前、観光都市広島はホテル需要がかなり見込めるとの触れ込みだったが、新型コロナの影響で、その勢いはない。

店舗に至っては、本通商店街や立町、目抜き通りのビルの1階がテナント募集の貼り紙が目立つ。中にはテナントが埋まったビルもあるが、当分、景気は回復はしない様子だ。

「フタバ図書」や広島本通り商店街の「アディダスブランドコアストア広島」、その他の飲食店の閉店が広島の景気を物語っている。

夜の繁華街も人通りがめっきり少なくなった。人の流れが明らかに変わったようだ。


アディダス広島店閉店

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