河井夫妻被告の選挙資金1億2000万円は政党助成金(使いみち不明)

19年の参議院選挙の前に、河井克行元法務大臣と妻の案里議員の政党支部が税金を原資とする政党助成金、あわせて1億2000万円を自民党本部から受け取っていたことが9月25日、総務省が公表した報告書で分かった。

2人の政党支部は、資金の使いみちについて買収事件で書類が押収されているため不明だとしている。

元法務大臣の河井克行被告(57)と妻で参議院議員の案里被告(47)は、19年の参議院選挙での買収の罪に問われ、資金の流れも捜査の焦点となってきた。

総務省が25日に公表した「政党交付金使途等報告書」によると、19年7月の選挙前に自民党本部が、案里議員が代表の「自民党広島県参議院選挙区第7支部」に対し4月に1500万円、5月に3000万円、6月に3000万円を、河井元大臣が代表の「自民党広島県第3選挙区支部」に対し6月に4500万円を支出したことが記載されている。

国会議員に一律に配られた資金をのぞくと、2人の支部が選挙前に党本部から受け取った税金を原資とする政党助成金は1億2000万円となる。

案里議員などは自民党本部から選挙前に受けた資金が1億5000万円だったと認めていて、そのうち1億2000万円の8割は税金を原資とする政党助成金だったことになる。

この報告書では、支出について領収書を添付したうえで相手や金額の記載が必要となるが、2人の支部は検察の捜査で書類が押収されているため不明だとしていて、多額の資金の使いみちはわからないままとなっている。(NHK広島)

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