長時間労働で自殺した広島市職員に和解金5千万円

広島市の区役所に勤務していた20代の女性職員が自殺したのは長時間労働が原因だったとして、遺族が市に約8700万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島市は9月1日、5千万円を支払い和解する方針を明らかにした。9月定例市議会に和解金を盛り込んだ補正予算案を提出する。

訴状などによると、女性は2014年から勤務し、保健福祉課で児童手当の支給や保育所の入所手続きの事務を担当。15年1〜8月に月100時間を超える時間外労働が続き、同10月に自殺した。

地方公務員災害補償基金広島市支部は18年1月、女性の死は過重労働による気分障害が原因だったとして、公務災害と認定した。(共同)

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