河井夫妻買収資金1億5千万円、検察側は触れず立証も不要

8月25日、河井夫妻被告の初公判が東京地裁で始まったが、検察側は買収の原資となった1億5千万円については全く触れなかったという。買収の原資については注目されていたが、検察の立証範囲には含まれないという。これで法廷での真相解明はなくなった。


立証が困難

理由は、自民党の資金だったと断定出来ないからだという。入った金と出た金をひも付けするのは困難だという。検察関係者の1人は「全容は克行前法相しかわからず、原資は解明されたとは言い難い」と認める。

克行前法相は周囲に「手持ち資金」と話しており、詳細は説明していないという。

検察側が公判で原資を立証しないのは、証拠が乏しい事情に加え、夫妻側が現金の授受そのものではなく、票の取りまとめ依頼という趣旨を争う姿勢を示しているからだ。

ある検察幹部は「本格的に授受を争わないなら、金の出所を立証する重要性は高くない」と説明。別の幹部も「事件の立証に必要な捜査はしている。国民に実態解明ができていないと見えても、必要のない立証はしない」という。（中国）

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