福山市内の中学校で部落差別ビラがまかれていた

部落差別問題を現代社会において知るべきことなのか、意識調査で20代の半数が「知らない」という現実が良いのか悪いのか。学校教育でほとんど関心がなく、頭に入っていなくても、社会人になって何かをきっかけにして手軽に知とうとしたとき、その格好の媒体はインターネットであるという現実。

だとすると、インターネット上の情報というのはそれなりに価値のあるものとなる。部落解放同盟も、「この問題を忘れるな!」などと集会を開いているくらいだから、だったらネット上で書き込まれたものを削除していくのは逆効果だと思われる。

以前、当ブログで「部落地名総監」から広島県内の地域だけを書き出したり、県内の某図書館にこの手の書籍が何十冊もあることや、さらに広島県は全国的にみてもその地域の多さから、「広島県全体が部落だと言われても仕方がない」などと書いたが、県内の役所の人権担当者が早速、削除しろとメールが来たことを思い出した。


福山市の中学校で差別ビラ

福山市の人権施策を考える有識者検討会議の初会合が7月22日、市役所であったという。研究機関や大学教員、人権擁護委員の5人で構成。初会合では「市民1人1人が差別を許さない意識を持つ必要がある」「人権の概念を根付かせる教育が必要」などの意見が出たという。

福山市内では昨年、差別ビラが中学校にまかれるなど3件の差別問題が発生。インターネット上への差別的な書き込みも増加傾向にあるという。

2018年に市が行った意識調査では、部落差別などの同和問題について「知らない」と答えた人の割合が、20代で10年度の前回調査から倍増し、45%に上った。(中国)

関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ