「水と生きる」サントリー取締役が湯崎知事を△と評価

「水と生きる」サントリーの取締役が、広島県の湯崎知事の新型コロナウイルス対策を△と評価した。大阪府の吉村洋文知事や鳥取県の平井伸治知事は○らしい。総売り上げ2兆5千億円、営業利益2500億円のサントリー取締役で政治学者の御厨貴氏（東京大学名誉教授）が、全国の知事の評価を行った。週刊文春が報じた。


広島県・湯崎英彦知事は「△」　早すぎた“コンサル的”発言

普段はあまり中央まで届かない中四国の知事たちの発言も、今回の事態では話題を呼んでいます。中でも国の政策を大きく問い直すような指摘をしたのが、広島の湯崎英彦知事（54）です。

彼が主張したのは、国が全国民に給付する10万円について、県職員の受け取り分を、中小企業を対象にした県独自の支援策の原資として活用するというもの。4月21日の記者会見でのこの発言は波紋を呼び、「個人に出る10万を召し上げるのか」「知事の横暴ではないか」と大きな反発を受けた。翌日には事実上の撤回を余儀なくされました。

一方で、この湯崎知事の発言で、全国的にも10万円をどう考えるのか議論が加速しました。大都市圏でない地方自治体は、コロナ禍が長引けば、すぐに財政的な限界に直面します。お金がない中で「いかに早く、まとまった金額を必要なところに回せるか」は、多くの地方都市に共通する難問です。湯崎知事の発言は、そんな地方の窮状を突き詰めていった結果なのです。

一応の給与保証がされている公務員分の給付を“県が一刻も早く対策を打つ財源として使わせて欲しい”という願いはそれなりのスジは通っている。経営コンサルタント出身の湯崎知事ならではの「合理的」な発言だった。この発言以降、各地方で財政対策について議論が続いていますから、日本全体の政治を動かした発言だったとも言えるでしょう。ただ如何せん、実際に10万円が配られてもいない段階で言うのはあまりに早すぎた。功罪相半ばする乱暴な発言でしたので、評価は「△」でしょう。

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