湯崎知事、新型コロナ緊急事態措置として遊興事業者に休業を要請

4月18日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、広島県は県内の遊興施設などの事業者に4月22日から5月6日まで、休業を要請することを決めたという。

広島県は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を受けて18日夕方に対策本部の会合を開いた。このなかで湯崎知事は「県内でこれまでに確認された感染者は124人と5間で倍増し、県としても緊急事態措置を講じることを宣言する」と述べた。

そして、県内の事業者に、4月22日から5月6日まで休業を要請することを決めた。

要請の対象は、キャバレーやバーなどの遊興施設のほか、パチンコ店やマージャン店などの遊技場、映画館や劇場、図書館や美術館、体育館やボウリング場などの屋内の運動施設、それに大学や学習塾などの施設。

また、居酒屋を含む飲食店については営業時間を朝5時から夜8時の間とし、酒類の提供については夜7時までとすることもあわせて要請する。

一方、医療機関のほか、スーパーやドラッグストアなど生活の維持に必要な施設は、感染防止の対策を徹底したうえで事業を継続するよう求める。

湯崎知事は「広島県でもこのまま進むと大変な急拡大を招く。可能な措置で急拡大を抑えていきたい」と述べた。

そのうえで「事業者には何らかの支援を行う必要があり、財源の問題なども踏まえて速やかに対応を決めたい」と述べ、休業要請に応じる事業者への支援の検討を急ぐ考えを示した。(NHK広島)

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