広島県内の景気が急速に悪化 企業短観が6年9カ月ぶりにマイナス

日銀が短観(企業短期経済観測調査)を発表した。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、広島県内の企業の景気判断を示す指数は6年9カ月ぶりにマイナスとなった。自動車や繊維産業などの景気判断が落ち込んでいて、景気の見方が急速に悪化していることが浮き彫りになった。

日銀の短観は3カ月ごとに景気の現状や先行きを尋ねる調査で、今回は2月下旬から3月末にかけて県内の229社を対象に行われた。

それによると、景気が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を差し引いた指数は、前回より11ポイント下回ってマイナス1ポイントとなった。

悪化は4期連続で、指数がマイナスとなるのは2013年6月以来6年9カ月ぶり。

このうち、製造業は14ポイント下回ってマイナス8ポイントに下がった。

新型コロナウイルスの感染拡大で世界規模で需要が減少している「自動車」が前回調査のプラス18から9に下がり、「繊維」は0からマイナス50と大幅に下がった。

製造業でも「宿泊・飲食サービス」が、宿泊客や宴会、婚礼のキャンセルが相次いだことなどから0からマイナス75に急落した。

日銀広島支店の濱田秀夫支店長は「広島県の業況判断がマイナスになったことは大きな変化だ。特に最大産業の自動車は欧米でのロックダウンによる売り場の閉鎖などで需要面への影響が広がっていて、国内での生産調整が始まっている。海外での需要の動向が上向かなければ事態の改善は難しい」と述べた。

その上で、先行きについて「新型コロナウイルスをめぐる状況は刻一刻と変化していて調査に十分反映できていない。先行きへの不透明感が強く、今後の動向を注意深く見ていく必要がある」と危機感を示した。(NHK広島)


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