自民・河井克行氏が連日「通帳写真」を送らせる

自民党の河井案里参院議員(46)=広島選挙区=が初当選した昨年の参院選をめぐる公選法違反事件で、車上運動員への違法報酬に加え、夫で前法相の克行衆院議員(57)=自民、広島3区=が陣営スタッフに違法報酬を支払っていた疑いが浮上したという。

関係者によると、克行氏は政治資金の口座の通帳写真を連日のように送らせるなどしていたという。資金の隅々にまで目を光らせてきた克行氏の関与を立証できるかどうか、捜査の行方に注目が集まっている。

陣営関係者によると、克行氏は昨年の参院選で、政治資金の口座残高を逐一把握するため、担当者に通帳の残高が記載された写真を毎日送信するよう要求。さらに各所からの請求や支払いも一つ一つ確認した上で、「こちらを先に払ってほしい」などと細かく指示していたという。

克行氏は案里氏陣営を事実上指揮しており、車上運動員への違法報酬の支出を把握していた疑いが指摘されている。陣営関係者は「ウグイス(車上運動員)や他の運動員への報酬支払いも、克行氏が知らないところで実行できるわけがない」と証言した。

昨年の参院選をめぐっては、公示前に自民党本部から案里氏と克行氏が代表を務める政党支部に計1億5千万円の入金があったことが判明。党内からも「破格だ」「異常な金額だ」などと批判が上がっている。克行氏の指示のもと、違法報酬以外にも多額の資金が参院選に投じられていた可能性が高い。

選挙中は各家庭に電話で支持を呼びかける「電話作戦」を大規模に展開していたといい、広島県内選出の元国会議員は「県内の知り合いは、みんな案里氏陣営から電話がかかっていた」と驚く。陣営関係者も「政権幹部らの応援時には数千個の立て看板を準備したとも聞いた。1億5千万円あっても足りないぐらいかもしれない」と話す。

広島地検は勾留満期の3月24日に車上運動員14人に計204万円を手渡すなどし、法定上限(日当1万5千円)の2倍の日当3万円を提供したとして、案里氏の公設秘書、立道浩容疑者(54)らを起訴する方針。案里氏に対する連座制適用を視野に入れる一方、克行氏らの疑惑についても任意で捜査を続けるとみられる。

公選法に詳しい弁護士は「車上運動員に提供した違法報酬は(法定内の部分を除けば)100万円ほどだが、政治家を立件するハードルは数百万円ともいわれる。検察は額を積み増し、本人の立件を目指しているのだろう」と指摘する。ある検察幹部は「目の前に違反があれば法と証拠に基づき、適切に処理するだけだ」と話している。(産経)


河井克行氏 現金手渡しか
自民党の河井案里参院議員が初当選した昨年の参院選をめぐる公選法違反事件で、夫で前法相の克行衆院議員が後援会幹部ら複数の陣営スタッフに現金を手渡していた疑いのあるという。公選法では、選挙運動をする人は原則ボランティアで、車上運動員などを除く運動員への報酬は禁じられている。広島地検は同法違反(買収)の疑いもあるとみて克行氏の立件も視野に捜査している。

関係者によると、参院選では案里氏陣営のスタッフとして県議OBや克行氏の後援会幹部らが選挙運動に参加。このうち少なくとも、複数人が克行氏から数万~十数万円程度の現金を手渡されるなどしたという。ただ、買収として立件するには現金が選挙運動の対価といえるか見極める必要があり、地検は慎重に捜査している模様。

また、陣営関係者の男性会社員が96万円を受領し、「違法性の認識があった」と地検に説明していることもすでに判明。ただ男性会社員は当時、案里氏が代表を務める自民党広島県参議院選挙区第7支部に雇用されていたとみられ、買収とみなせるかは微妙だ。(産経)


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