「ひろしまトリエンナーレ」市民団体が湯崎知事に展示品排除を求める要望書を提出

20年9月から開催される「ひろしまトリエンナーレ」について、市民団体から湯崎知事宛てに公共の福祉に反する展示品の排除を求める要望書が提出されたという。湯崎知事宛てに要望書を提出したのは、広島県内外に住むおよそ100人で構成される市民グループ。

「ひろしまトリエンナーレ」は、備後地域で行われる大規模な現代アートの展覧会で、県などで構成される実行委員会が主催する。市民団体は、「昨年10月から行われたプレイベントで、公序良俗や公共の福祉に反する展示が行われた」として、それらの作品を排除することを求める要望書を提出した。

「多くの方が不快感を持ち、あるいはお怒りになるような創作物を、公的なイベントで展示することは、社会的合意を得られないと思います。」(「ひろしまトリエンナーレ」を考える会 長谷川真美代表)

25日の県議会で、県は、プレイベントで一部の展示内容について多くの批判を受けたことや、主催イベント以外の内容について、実行委員会が事前に確認・把握する仕組みが構築されていなかったことを受けて、トリエンナーレに関わる全てについて確認する外部委員会を設置する方針を明らかにした。

「実施体制の見直しとして、観光・地域経済・芸術の各分野の知見を有する者で構成する、実行委員会から独立した委員会を新たに設け、開催目的を達成できる展示内容を決定したい。」(県 商工労働局 佐伯安史局長 25日)

県は、イベント開催費として来年度の当初予算案に1億5300万円を計上している。(RCC)

関連記事

スポンサーリンク

コメント 0件

コメントはまだありません

コメントをどうぞ