障害者福祉不正受給 広島市が全国2位

障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスを巡り、運営事業者による国の給付金の不正受給が2014〜18年度の5年間で少なくとも約26億3千万円に上ることが分かったという。事業者の指定取り消しなどの処分は計630件で、いずれも急増していたという。

サービスの利用者は120万人余りで、厚生労働省は不正受給や処分件数の集計を発表しておらず、全国的な状況が明らかになるのは初めてとなる。サービスの普及を図る国の方針の下、営利優先の事業者が参入し、不正が拡大している実態ぎ浮かび上がった。

調査は事業者の指定権限がある都道府県、政令指定都市、中核市を対象に1月中旬〜2月中旬に実施。全125自治体から回答を得た。不正受給はサービスの提供実績や職員数を偽るといった手口が多い。

14年度には約1億5800万円だったが、18年度には5.7倍の約8億9500万円と急増した。

ペナルティー分を含めた返還請求額は5年間で約30億8500万円に上り、未返還や回収不能が少なくとも約11億1400万円あった。

不正受給を自治体別に見ると、愛知県が約3億8600万円で最多。広島市が約2億600万円、北九州市が約1億7100万円と続く。(中国)


不正受給ベスト10
(左から、順位、自治体名、不正受給額、処分件数)

1位 愛知県 3億8609万円 24
2位 広島市 2億605万円 9
3位 北九州市 1億7149万円 21
4位 大阪市 1億2770万円 65
5位 福岡市 9686万円 22
6位 東大阪市 9683万円 17
7位 山形県 9305万円 9
8位 川崎市 8603万円 8
9位 福岡県 8500万円 6
10位 名古屋市 7107万円 17

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