中国地方の郵便局に勤める契約社員11人が集団提訴

中国地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員11人が正社員と仕事内容が変わらないのに、手当やボーナスに差があるのは不当だとして、会社に対し1500万円あまりの支払いを求める訴えを広島地方裁判所に起こした。広島地方裁判所に訴えを起こしたのは、中国地方の郵便局に勤務する日本郵便の契約社員11人。

契約社員たちは、仕事の内容や責任が正社員と変わらないのに正社員に支給される住居手当や年末年始の勤務手当などがないうえ、ボーナスにも数倍の差があるのは不当だと主張し、1500万円あまりの賠償を日本郵便に求めている。

弁護団によると、別の契約社員が起こした同様の裁判で、去年までに東京と大阪の高等裁判所が手当の一部について支給しないのは不合理だとする判断を示し、労働組合が改善を訴えてきたが、会社側が応じないため今回の集団提訴に踏み切ったという。

訴えを起こした契約社員の1人で、呉郵便局に勤務する石井薫さん（57）は「同じ仕事をしているのにこれだけの格差を押し付けられているのはおかしい。少しでも平等にしてもらいたい」と話していた。（NHK広島）

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