政務調査費詐欺の元広島市議熊本憲三被告に懲役2年6カ月執行猶予5年の判決

女性4人を補助職員として雇ったとするうその領収書を提出し、広島市の政務調査費(現在の政務活動費)計371万5千円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた元広島市議の熊本憲三被告(56)=同市安芸区=に対し、広島地裁の冨田敦史裁判長は2月6日、懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)の判決を言い渡した。

冨田裁判長は「簡単には発覚しない巧妙な手口で悪質。政務活動費の制度や意義を無視した行為で強い非難に値する」と述べた。

公判では、無罪を訴える熊本被告側に対し、検察側は金欲しさの犯行と指摘。被告が利用する飲食店の従業員だった女性3人が検察側の証人として出廷し「被告から領収書を書くよう頼まれ、白紙の領収書に言われるがままに宛名や日付、金額などを書いた」「被告に雇われたことはなく、給料をもらったこともない」などと証言した。

これに対し、熊本被告側は「女性4人に(市が誘致を目指した)五輪や町おこしなど市政に関する調査や資料作成を依頼し、給料を支払った」と反論し、4人の雇用実態はあったと主張。「敵対する勢力が警察や検察と共謀し、被告を不当に処罰しようとしている」と捜査の違法性も訴えていた。

熊本被告は当選7回で、自民党の会派に所属。11年8月ごろから15年1月ごろまでの間、女性4人を補助職員として雇ったとするうその領収書を所属会派に提出し、計371万5千円を詐取したとして、17年7月に広島県警に詐欺容疑で書類送検され、同年12月に詐欺罪で在宅起訴された。容疑を否定する一方、「市民や議会を混乱させたくない」と18年1月に市議を辞職した。(中国)

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