「8月6日拡声器デモ」被爆者団体・広島弁護士会がデモ賛成！式典の静寂は不要！

広島市は、原爆の日の式典の会場周辺で行われるデモ行進を対象に、拡声機の音量を規制する条例が制定できないか検討してきたが、言論や表現の自由の制限につながるという反発の声などを受けて、今年の式典に向けては、制定を見送る方針を固めたという。

「原爆の日」の平和公園での平和記念式典では、会場周辺で毎年、さまざまな政治信条などを主張する団体によるデモ行進が行われ、大音量で拡声機が使われている。広島市は、デモ行進そのものを否定するものではないとしつつ、拡声機の過度な音による式典への影響は避けたいとして、被爆75年の節目にあたり、音量を規制する条例が制定できないか検討してきた。

しかし、これに対しては、デモを行ってきた団体だけにとどまらず、被爆者からも、「言論や表現の自由の制限につながる」という反発の声が上がったほか、市が市民を対象に実施したアンケートでも意見が分かれた。

これらを受けて、広島市は、デモを行う団体との話し合いを通じて、静かな環境を整えることを優先したいとして、今年の式典に向けては、音量を規制する条例の制定を見送る方針を固めた。市では、来年以降の式典に向けての条例の必要性について、団体側との協議を見極めながら、検討を続ける考え。（NHK広島）

広島弁護士会もデモ音量規制反対
広島市が平和記念式典中に行われるデモ活動の音量規制を検討している事について、広島弁護士会は「条例ではなく話し合いで解決を求める」などとする声明を市に提出した。8月6日の平和記念式典の会場周辺では、例年、拡声器を使ったデモ活動が行われていて、広島市は「式典の厳粛な雰囲気を損ねている」として条例の制定も視野に、拡声器の音量を規制することを検討している。

1月31日、広島弁護士会は会長声明として、「条例による規制は言論の自由を制約する事になる」として、条例ではなく話し合いでの解決をすることや、議論の過程を公開することを求めた。

「条例で音量規制することは外形的な規制の形をとったとしても、表現内容の規制につながって表現行為を委縮させることがある」（広島弁護士会・今井光会長）

広島市は「今後もデモ活動をしている団体との協議を続けていきたい」としている。（RCC）

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