地震で近隣民家直撃の危険な「旧陸軍被服支廠」 解体反対論者はよそ者だった

1月17日、広島県は広島市内最大級の被爆建物「旧陸軍被服支廠」(南区)で実施した意見公募に、延べ2232人が応じたという。県が「2棟解体、1棟の外観保存」とした安全対策の原案への賛否は、反対60%、賛成34%、その他6%だった。県議会総務委員会で1カ月間の意見公募の最終日だった1月16日午後5時現在の集計として報告した。その後に電子メールや郵送で届いた分があるという。

速報によると、県の原案に対する賛否の延べ人数の内訳は、反対1332人、賛成767人、その他133人。反対の中には3棟の全棟保存を求める意見をはじめ、3棟全ての解体を主張する声もあったという。

応じた人の住所別は、広島市57%、広島市を除く県内24%、県外19%。

広島市は反対52%、賛成41%と賛否の差が小さい。

県外では反対が89%と、賛成の7%を大きく上回った。

反対の割合を年代別で見ると、60代が70%と最も高く、20代が47%で最も低かった。
(中国)


旧陸軍被服支廠 湯崎知事「県内は賛否拮抗」の認識示す

2月4日、県が2棟を解体する方針を示していた被爆建物の『旧陸軍被服支廠』に関するパブリックコメントについて、湯崎知事は県内に限定すれば3棟保存か否かの意見は拮抗しているとの認識を示した。

【湯崎英彦知事】
「居住地別にみると市内では52~3%、県内では55%と拮抗している」

『旧陸軍被服支廠』をめぐっては県は、所有する3棟のうち1棟を保存し2棟を解体する方針を示していることについて、被爆者や市民団体から反対の声が上がっている。

県が1月までの1カ月間に募集したパブリックコメントでは、寄せられた2千444件のうち、県の方針に反対する意見が1520件で、そのうち「3棟保存」を求める意見が1494件と6割を超えていた。

これについて湯崎知事は、県外で3棟保存を求める意見は90%で、県内と県外では差があるとの認識を示した上で、県の方針に対して様々な意見があるとの認識を示した。(TSS)



地震のときに非常に危険な被爆建物広島 被爆建物 旧陸軍被服


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